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証券税制の考え方
証券税制に関わる現在の軽減税率が来年度で廃止
されることになっているため、いろいろ議論され
ています。

政府税制調査会は、軽減税率採用時に9000円
を割り込んでいた日経平均株価が1万6000円台
に回復したため「株価を下支えする役割は終えた」
として、軽減税を期限通り打ち切ることを提言した由。

証券税制は、そういう考え方でいいのでしょうか。

株価がある程度上がれば、それを主導したのが外国人
であって、持ち株比率も外国人シェアがあがっていって
も、「役割終了」とするのでしょうか。

「貯蓄から投資へ」を謳っているのではないでしょうか。

個人金融資産に占める証券の比率は今のままでいいのでしょうか。

個人持ち株比率がどんどん下がっていってもいいのでしょうか。





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