資産運用初心者の為に
豊な生活を目指して、株投資などにチャレンジしてみましょう!
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予想より良かった経済指数
昨日の鉱工業生産指数は予想よりはるかに?
良かったですね。

アメリカの7ー9月期GDPも上方修正。両国とも
株価は大きく上昇しました。

経済指標に素直に反応ですね。では次は?今日は
アメリカで10月の個人消費支出、明日は日本の
失業率が発表になります。どちらも見逃せない
情報ですよ。


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鉱工業指数に注目!
今日発表される10月の鉱工業指数が
要注目です。

鉱工業指数は、企業の鉱工業部門での
生産、出荷、在庫等のデータを見るこ
とを通じて景気の動きを判断できる材
料です。

最近、日本の景気は踊り場に入ったの
ではないかという見方がでてきています。

9月の鉱工業生産指数は前月比マイナス
0.7%となり株式相場では売り材料に
なりました。

今日発表になる10月の指数がどうなるか。

市場では「予想に反してプラス」か「マイナ
ス幅が1%を上回る」かで、先行きへの見方
が大きく異なり、「株式市場への影響もそれ
なりの反応あり」と見ています。



配当利回りの高い銘柄
電力株やガス株がじりじりと時価総額シェアを
上げている、と報じられています。(今朝の日経)

最近、分配型の投資信託が人気を集めていることは
再三とりあげましたが、投資信託に限らず“利回り”
を重視する投資家が増えているのですね。

“利回り”には長期金利が基準とされますが、昨日
の長期金利(10年もの国債)は1.665%です。

一方、東証第1部上場全銘柄の配当利回りは1.21%
です。

このうち電力株をみますと、2%台にあるのが関西、
中国、北陸、東北、九州各電力株で、東京、中部、四国、
北海道各電力株も1.7%以上です。

すべて、国債よりも高利回りです。(株ですから元本保証
ではありませんが。)




設備投資調査が発表に
11月17日のこのブログに「年に1,2回チェック
する情報」として、日経調べの「設備投資調査」があ
ると書きました。

それが今朝の日経紙に載っています。それによりますと:

2006年度の設備投資額は前年比15.1%
の増加であるそうです。

国内設備投資の先行指標である機械受注統計の
7~9月期が前期比11.1%減少するなど、
受注は鈍化傾向を示しましたが、設備投資動向
はなかなかの強さです。

過日(14日)発表された7~9月期のGDP
も設備投資の伸びが堅調だったですよね。

会社別の設備投資額ランキングをみると、額の
大きいのはNTT、トヨタ自動車、NTTドコモ、
東芝、ホンダがベスト5ですが、そのうち:

2005年度比をみると東芝が38.7%、ホンダ
が28.9%の増加となっています



ドル・円の為替もヘッジフャンド
株にしろ、商品にしろ、およそ市場で取引される
全てのものはそれらに関わる環境(材料)のなか
で価格変動します。

ただ、材料がなんであれ、買い手と売り手の需給
関係が価格を決定しますね。

ことしの特徴的な動きを振り返ってみますと、原油
や金が高騰したときの買い手はヘッジファンドが先
導?した由でした。

最近ニューヨークのダウ平均が市場最高値を抜いてき
たときも、ヘッジファンドが買っているといわれました。

数日前から急速な円高がすすんでいますが、これもどう
やらヘッジファンドのようですね。

これまでずっと円を売りドルを買っていたヘッジファン
ドが、11月末の決算のため?に円買い・ドル売りをすす
めている由です。

アメリカの景気が弱いことや、イラクのテロなどドル売り
をする格好の材料がその背景にあるのがいいチャンス?
なのでしょうか。


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未公開株に関わる苦情
金融商品(銀行取引、保険、証券など)に関わる苦情相談は、
ここ4、5年で2割位増えているそうです。そのうち証券に限
って内容をみてみますと、もっとも多いのが未公開株に関わ
るものの由です。

未公開株は、一部の例外を除いて証券会社での取引は行われ
ていません。証券会社でない業者が上場見込みのないものに
ついてなされるのがほとんどで、まれに上場するものでも価
格がムチャクチャに高いようです。

そんなにうまい話があるわけないですよ。ご用心!ご用心!


景気の回復
昨日、「11月月例経済報告」を閣僚会議に提出した
あとの記者会見で、大田経済財政担当大臣は「今の景
気拡大が4年10ヶ月となりいざなぎ景気の期間を超
えた」と強調した由です。

たまたま昨日わたしは大学時代のゼミ仲間と会食をしま
したが、その折、この話題で盛り上がったのです。

同席していた8人の仲間全員の感想は「実感がない」と
いうものでした。

そうですね。景気を引っ張ってきたのは「企業部門」が
中心でしたから。

でも、サラリーマンのボーナスも増え、賃上げも見え始め
ており、来年は個人消費の増加が期待されています。

19日(日)のこの欄にテクニカル指標のうち
の騰落レシオとサイコロジカルラインの二つに
ついて先週末の状況を書きました。

そのときは、騰落レシオはまだだけどサイコロ
ジカルラインは経験則上の底値圏といわれると
ころに入っていると書きました。

その騰落レシオが昨日現在で66.27%とこれ
も経験則上の底値圏内に入ってきました。

東証株価指数(TOPIX)のサイコロジカルラ
インにいたっては、ついに1勝11敗とひどいこ
とになってしまいました。(11月2日から昨日
までの12日間でTOPIXが上がったのは9日
だけで、あとは全部安かったのです。)

年初来高値が3銘柄あり
昨日の株式相場は大幅安。

東証1部市場1708銘柄のうち値上がりした
銘柄はわずか68銘柄でほぼ全面安でした。

当然、「年初来安値」をつけた銘柄は468
とたくさんありました。

しかし、こんな下げ相場の中でも「年初来高値」
をつけた銘柄が3銘柄ありました。えっ、一体どこ?
と探してみましたら、ありました。

東和薬品、富士フィルム、日ケミコンでした。
いずれもザラバ(注)での高値で終値は前日比
マイナスでしたが。
(注)一日の売買値のうち、始値と終値の間で取引
された値段をザラバでの値段といいます。

ここずっと企業業績の先行き不安という理由で下げて
おりますが、そういうしか理由のつけようのない下げ
ですね。

税金対策を意識する時期に
今年もあと1ヶ月とちょっと。いつもこの時期に
なりますと税金対策を意識した株式の売買が行わ
れるようになります。

今年の株式市場を顧みますと、「年初にガクンと
下げて損をして」そのあと「4月はじめにかけて儲け
たけれど」、「そのあとずっと低迷相場で儲けられな
い」といった流れだったのではないでしょうか。

今までに実現益を出した人も、損になっている人も、
手持ちしている株(これも評価益のものや評価損のもの
などいろいろあるでしょうが)を売るべきか、持ち越す
べきか悩むところです。

問題は、「来年の相場をどう見るか・・手持ち株が上がる
とみるか冴えないとみるか」です。

それによって、今年中に損をだしてしまうか、どうかです。


テクニカル指標
テクニカル指標のうちの「騰落レシオ」と
「サイコロジカルライン」の動きについてみ
ますと:

「騰落レシオ」の先週(月)から(金)まで
の動きは、72.18、80.57、82.41、
85.49、83.18という推移になっています。

ところが「サイコロジカルライン」は17日(金)
現在、日経平均株価で3勝9敗、TOPIXにいた
っては2勝10敗で、いずれも経験則からすれば
「底値圏」に入っています
年1、2回にチェックする投資情報
年に1、2回チェックする主な情報は次の二つですが、
いずれも日本経済新聞社調べのものです。

1.設備投資調査: 設備投資をすることは、企業経営
者が「これから景気は上向きそうだ」と判断していること
の表れです。どのくらい増えるのかを是非見ておくべきです。

2.ヒット商品番付: ヒット商品から消費者のニーズが
探れますし、企業側はどのように消費者をとらえようとし
ているかが掴めます。

因みに、昨年暮に発表されたヒット商品番付を拾ってみますと、

東正横綱は「ioPod&iTtunesMusicStore」、大関は「株ネット
取引口座」と「クールビズ」、関脇は「お手ごろ液晶テレビ」
「大容量HDDレコーダー」、それに「ディープインパクト」
もはいっていました。

年4回チェックする投資情報
3ヶ月ごとに発表される情報では:

1.まず国内総生産(GDP)があります。
経済成長率をみる基本です。一昨日(14日)
7~9月のGDPが発表になり、予想をおおきく
上回る実質2.0%成長だったので株価が大きく
買われましたね。

2.企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業経営者
の「景気についての実感」です。

3.企業業績も四半期ごとに発表されます。

4.産業景気予測特集(業界天気図)は、日経の記者が担当
する業種についての直感とデータでどの業種が良いか・良く
ないかを予測するのですね。

チェックする投資情報
いろいろな機関、省庁から発表になる毎月のデータ
や統計資料はたくさんあります。

そのうちどれが株式市場に影響を与えるかは、その
ときの環境によって異なりますが、基本的なものは
押さえておくべきです。

項目を掲げてみます。個別には今後、発表→影響の
都度書いていきたいと思います。

 ◎景気動向指数(内閣府)
 ◎機械受注統計(内閣府)
 ◎失業率(総務省)

このほか鉱工業生産指数などもありますね。

投資情報のチェック
週に一回チェックする情報は:

1.まず信用取引関連データでしょう。東京証券取引所
では金曜日に終わったその週の信用取引について次に週
の火曜日に、①東京、大阪、名古屋の3市場の買残と売残
(金額、株数)の合計、②個別銘柄の買残、売残株数を発
表します。

日経紙は翌日の水曜日に掲載します。

個人取引のシェアが増えると同時に、信用取引を利用した
売買高もかなり増えました。そのため、信用取引による株価
への影響が大きくなっています。

木曜日の日経紙では、買残の評価損益率(まだ決済していない
買い株がどの位損をしているか・儲かっているのか)を試算し
発表しています。これにより買い方の“勢い”を推し量ること
ができます。

2.もう一つは投資主体別売買状況です。先週は誰が主体に
なって買っていたのか、によって相場は大きく変わります。

東証が木曜日に発表し、日経紙は翌金曜日に掲載します。

最近年は外国人中心の動きになっていますが、外国人といっても
アメリカかヨーロッパかアジアか、それぞれ特徴があります。

また、個人投資家のウェイトはどのくらいか、なども動く銘柄に
特徴がでます。

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国内景気に減速懸念?
昨日発表になった7~9月期の機械受注統計は予想を上回る
マイナス幅でした。

前期比-11.1%で、この減少率は1987年以来の大幅
なものでした。

内閣府では4~6月期の反動の範囲内であるとしている由で、
10~12月は伸びる予想になっています。

しかし、国内景気には減速懸念もでており、14日に発表に
なる7~9月期のGDPも前期比マイナスになるのでは、と
いう声もあがっているようです。
9月の鉱工業生産指数
9月の鉱工業生産指数が昨日発表になりました。

8月に比べて0.7%の低下でした。

低下した業種は、輸送用機器、一般機械、情報通信機械
など、上昇したのは鉄鋼と窯業・土石製品の2業種の由。

経済産業省では、9月の低下は過去最高を記録した8月の
反動であって、「生産は上昇傾向」という見方を変えてい
ませんが・・・・

株式市場は素直に?いやそれ以上に?大幅安となりました。

アメリカのGDPが冴えなかったこと(先日書きましたね)、
それを反映してNY株が安かったこと、なども日本の株安の
背景にあるのですが、アメリカ以上に日本の株安は」厳しかった
ようです。

自民税調会長変わって
自民党の税制調査会長が変わりました。
自民総裁でもどなりつけるほどのもさは不在で、
今後どのようになるか、取り沙汰されています。
でも、証券税制だけは貯蓄から投資への流れを確保
してほしいものです。


すばらしいトヨタの決算
トヨタの9月中間決算は大好調でしたね。

 その結果、中間配当を15円増やして50円にするそうですが、
それでも連結ベースの配当性向は20.7%の由。

 さらに30%を目指すそうですからまだ配当は増える?

 世界市場での販売台数も伸びていて・・・

 株主・投資家としては配当が増えるのは大歓迎ですが、自動車のユーザー
としては自動車価格が安いほうがいいから、儲けの一部を値下げにまわして
欲しい?
注目経済指標
今後の国内経済を占ううえで要注目の経済指標は、まず明日(8日)
発表の「9月の景気先行指数」でしょう。

もし「景気の踊り場」が確認される(日本経済に弱気になる)
ようですと、株価の上値が重くなるでしょう。

もうひとつは、10日発表になる「9月の機械受注統計」です。

消費が市場予想を下回ったり、雇用指標に悪い数字がでれば株価に
悪影響が出ますし、予想外に良ければ機械株中心に買いがはいるで
しょう。

目が離せない二つの指標です。
無期限信用取引の金利下げ競争
ジョインベスト証券が「無期限信用取引」を始めるそうですが、
その金利がこれまでのどの証券会社よりも低いですね。

同社の無期限信用取引で株を買う場合の金利は2.16%の由。

これまで一番低かった大和の2.2%を下回り、一番高い松井の
5.1%に比較すると半分以下です。

信用取引は資金を借りて株を買うのですから、短期の売買を前提に
考えるべきだと私は思います。

たとえば、「信用取引で買った株を長期に保有することは、値が下が
ってしまっているケース」がほとんどです。

上がると思った株が下がった場合は、自分の相場感が間違ったことであり、
長期で保有することはあまり得策ではありません。

戻りを待つとか、ナンピン買いをするとかという考えはありますが、相場
感が間違ったことだけはたしかです。

米失業率低下、株式も低下
景気先行き指標の弱いものが続く中でアメリカの雇用統計は驚く
ほどの強さ。

10月の失業率は9月に比べて0.2%低下した由です。雇用者数
も9万2千人増えたそうです。

これは景気面からみるととても力強いことです。でも株価は下げました。

景気があまり良くないということで、来年の1月には金利の引下げがある
のではないかと市場ではみていたのですが、(この雇用統計をみる限りでは)それはなさそうということになったようです。

金利引下げなし→景気によくない→株価下げ、の流れになったのですね。

ETFにも馴染みましょう
東京証券取引所が、ニューヨークやロンドン証券取引所と提携を目指す目玉のひとつは、海外のETFの上場だそうです。

東証にはTOPIXや日経平均株価、それに電気機器株価指数、
銀行業株価指数などに連動するETFが上場していますが、海外
の取引所ではたくさんのETFが上場し活発に取引されています。

いままでのところ、わが国でのETFは証券会社自身や機関投資
家が主になっての利用ですが、もっと個人投資家も馴染むべきだ
と思います。

利用が少ないために輸送用機器連動のETFが上場廃止になって
しまいましたが、自動車業界の株価の推移をみると残念な気がします。

海外の株式は、単独には制度上買えないとか、買えても情報不足とか
の問題もありますが、ETFでの投資の機会が増えるのは投資家にと
ってもいいことです。

ニューヨーク株が安い
一本調子で上げてきたニューヨークのダウ工業30種平均株価が
4日間の下落となりました。

先日のGDP以来、景気の先行きを示す経済指標に弱いものが
続いています。

31日に発表になった「10月の消費者信頼感指数」が前月
より0.5ポイント低下、「10月のシカゴ購買部景気指数」
も前月から8.6ポイント低くなりました。

さらに、昨日(11月1日)発表の「製造業景気指数」も予想
より悪かったので、株価は嫌気したのですね。

相次ぐよくない指標で、アメリカの悪材料に敏感な日本の株式
市場はどう反応するのでしょうか。





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